こんにちは！2022年の出生数は過去最低の77万759人で、少子化は加速しており深刻な社会問題となっています。この状態が続けば日本の人口は急速に減少し、経済や社会に大きな影響を与えます。2030年までに少子化を食い止めるため、若者や子育て世代の所得向上を目指し政策に大きな変化がありました。
異次元の少子化対策とは？
2023年6月13日、政府は「異次元の少子化対策」実現のための、こども未来戦略方針を閣議決定し、2024年（令和6年）3月29日、政府が子育て支援金の試算を発表しました。具体的な内容については、
1)児童手当などの経済的支援の強化
2)幼児教育や学童保育、産後ケアなどのサービス拡充
3)働き方改革の推進と制度充実
を少子化対策の３本柱に挙げています。
児童手当が拡充される予定です
政府の少子化対策により、子育て世帯への支援が大幅に拡充される予定です。特に注目されている施策の一つは、「児童手当の拡充」です。これには、第3子以降の支給額増額や対象年齢の引き上げなど、経済的支援を強化する方針が含まれています。2024年10月分から、児童手当の拡充が検討されています。主な変更点は
・所得制限の撤廃
・支給対象年齢の引き上げ
・手当額の拡充
の３つ。それぞれ説明していきますね。
所得制限の撤廃
所得制限を撤廃し、世帯主の所得額に関係なくすべての子どもに児童手当を支給されます。過去に所得制限の設定と撤廃を繰り返してきた経緯があり、今回の法改正案では「すべての子どもの成長を支える観点」から所得制限の撤廃が盛り込まれました。
支給対象年齢の引き上げ
現在は0歳から中学校卒業までが支給期間となりますが、高校卒業までに延長される方針で、対象は「高校生」でなく「18歳の誕生日を迎えた最初の3月31日まで」となる見通しです。支給要件は保護者との同一生計であることであり、子どもが独立して一人暮らしをしている場合は支給対象外となります。
手当額の拡充
現行の制度では、第3子は3歳以上小学校修了前の間のみ基本支給額に5,000円増額され、15,000円が支給されています。改正案では第3子は「0歳から高校卒業まで30,000円支給」される予定ですが、第3子のカウント方法が変更される見通しであり、22歳までは「第1子」としてカウントされます。表の青字部分が変更点になります。
児童手当の制度について詳しくは練馬区公式サイト及び練馬区ひとり親支援ナビをご覧ください。
練馬区公式サイト(児童手当）
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kosodatekyoiku/kodomo/teateiryo/jidouteate20120401.html
練馬区ひとり親支援ナビ
https://nerima-hitorioya.jp/
いかがでしたでしょうか？ 現在閣議決定されている「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」のとおりに法律が改正されるとこのように制度が変更・拡充されますので、今後の動向をしっかりチェックしましょう！