こんにちは。ミカです。今回は養育費にまつわるお話です。
法改正で「養育費の不払い」に歯止め！
今年の5月に改正民事執行法が成立しました。離婚後、養育費が支払われずに金銭的に苦労なさっているご家庭も少なからずあると思いますが、今回の改正で元配偶者の財産の差し押さえがぐっとしやすくなりました。最初は決められた額が支払われていたのにだんだんと支払いが滞り、しまいには連絡もつかなくなってしまった…育児と仕事に忙しく追われる日々、支払われない養育費を待っていても仕方がないと半ば諦めているという方もいらっしゃるのでは？連絡の取れなくなった相手を自力で探し出すのは時間的にも経済的に大きな負担ですので、今までは結局「逃げ得」を許してしまうような状況でした。
しかし、一年以内に施行される改正民事執行法では離婚時の確定判決に基づいて地方裁判所に申し立てれば、相手の預貯金の口座情報や勤務先情報を、対象の金融機関や住民税の徴収などを基に職場を把握している市町村などから取得できるようになります。つまり今までよりずっと養育費の差し押さえがしやすくなるということです。
離婚時に相手と養育費の取り決めをしっかり確認しましょう
養育費のトラブルに巻き込まれないためには離婚する前段階での準備が重要なんです。離婚を焦るあまり養育費に関して何も約束をしないまま別れてしまうのはNG。スムーズに養育費を支払ってもらうためには、養育費に関する取り決めを公正証書にした上で「約束を破ったら強制執行で差し押さえても異議を申し立てない」という「認諾」条項を入れることが大事だそうです。この「認諾」があればいきなり差し押さえができるとのことです。
（引用元：東京新聞 2019年6月14日 https://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201906/CK2019061402000215.html )
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※ 法律相談にあたり、事前にひとり親家庭支援係 専門相談員が内容を伺います。
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練馬区ひとり親家庭支援係 03-5984-1319（平日8：30～17：15）
いかがでしたでしょうか？今回はちょっとシビアな内容でしたがちゃんと養育費を支払ってもらうのは正当な権利。諦めかけていた方はこの法改正を機会に勇気を持って取り組んでくださいね。